「住民税の特別徴収を企業に押し付けるのは不適切だよね」という話

先日、某税理士さんと「住民税の特別徴収を企業に押し付けるのは不適切だよね」という話をしました。

＜特別徴収とは＞
企業が市町村に代わり従業員から住民税を集め（給与天引きして）、市町村ごとにまとめて支払う行為。逆に従業員が直接市町村に支払うことを普通徴収という。

市町村が特別徴収をする（推進している）理由は「徴収漏れ」をなくしたいという理由なのだが、普通徴収も特別徴収も選択できる。

企業側としては、普通徴収であれば特に何もしないで良いが、特別徴収であれば市町村から送られてくる住民税の金額を給与計算に反映し、集めたものを支払う作業が発生する。

国益という観点に立てば、特別徴収はごもっともだ。

しかし、普通徴収と同じ扱いになるのは不思議だよねという話をしました。

僕らのような中小企業はまだしも、社員数が多かったり、全国に拠点がある企業にとってはかなり煩雑な作業で、それなりの人件費がかかっているはずですから。

これが収納代行企業やカード決済であれば一定の手数料（3-4%くらい？）がかかるのが市場原理であり、それを特別徴収の報酬かインセンティブに扱えば良いのではないか？という話でした。

個人的な妄想を述べると、普通徴収の場合はそのまま。

特別徴収の場合は、住民税の総額の3%を収納代行FEEと考え、個人・企業に1.5%を還元してはどうだろうか？

かと言って計算をする作業が煩雑になってもいけないので、相当額の人材投資クーポンを配布してはどうだろうか？という妄想である。年間支払総額の3%であれば、計算も難しくないと思うので・・・・・

妄想なのですが、なかなか悪くないと思うのですが・・・・